ROKITECHNO
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01利用対象者

• 現在、ロキテクノグループに勤務するすべての役員、社員（名称を問わず直接雇用する社員）および派遣社員（以下「社員等」と総称します。）
• 過去に上記の社員等であった方で、退職(契約終了)後1年以内の方。

02通報・相談できること

各国政府及び地方公共団体の定める法令や条例等への違反、社会において倫理的もしくは道徳的に問題とされていること、 ならびに会社内のルールや禁止事項等に違反している、または違反するおそれがあると考えることの全てが通報の対象です。違反かどうかの判断に悩む場合は、その相談も受け付けます。

違法・不正な行為の例

1.健全な市場競争をゆがめる行為

• 談合やカルテル等、競合他社との競争を制限する行為
• 支払遅延や代金減額等の下請けいじめ
• 競合他社や取引先の信用を棄損する行為
• 公務員や顧客の社員等への違法な賄賂提供

2.社会秩序や安全保障に悪影響のある行為

• 反社会的な組織や個人との取引関係や利益供与
• 輸出規制貨物等の不正輸出
• 児童労働や強制労働を助長する取引等

3.製品品質や規格を偽る行為

• 検査不正や使用禁止物質の混入など、品質または性能を偽る行為
• 価格等の取引条件が有利だと誤認させる行為
• 安全設計や注意警告が不十分など、消費者や社員の生命・身体に損害を及ぼすおそれのある行為

4.会社や他社の資産や信用を棄損する行為

• 横領、窃盗、取引先からのキックバックなど
• 営業秘密や秘密情報の不正取得や不正開示
• 会社や社員の名誉や信用を棄損する投稿や書き込み
• 著作物の無断転載、海賊版コンテンツのダウンロード等

5.会社業績を偽る行為

• 架空取引や循環取引による売上の水増し
• 損失隠し

6.職場環境を害する行為や人権侵害にあたる行為

• セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントおよびマタニティ・ハラスメント等
• 国籍、宗教、性別、信条等による差別

03通報・相談の流れ

04窓口の運営方針

• 通報・相談を受け付けた場合、正当な理由がある場合を除いて、通報者に調査実施の同意を得たうえで必要な調査を実施いたします。但し、通報目的が公益性を有しかつ通報内容が会社として重要または至急の対応が必要な場合には、通報・相談者の了解を得ずに事実確認を行なうことがあります。
• 通報後20日以内に、通報窓口から通報者に対し、通報内容に関する社内調査の実施の有無をご連絡いたします。
• 社外の通報窓口は、通報者が会社関係者に知られずに安心してヘルプカウンターをご利用いただくことを目的に設置しており、原則、社外窓口が事実調査を行うことはございません。
• 通報・相談者のプライバシーを保護し、通報・相談のあった事実およびその内容について、調査に必要な場合等を除き秘密を保持します。
• 不正の目的で行なわれた場合を除き、通報・相談を行なったことを理由として、通報・相談者が不利益を受けることはありません。通報・相談者が報復等の不利益を受ける可能性が推測される場合には、個別に面談者から誓約書を取得するなどにより、そのような行為の防止策を図ります。
• 調査の結果、是正措置および懲戒処分の内容について、支障のない範囲で、会社の対応等を通報・相談者に通知いたします。通報・相談案件終了後も必要に応じ、通報・相談者保護のため、不利益取り扱いがなされていないか等のフォローアップを行ないます。
• 会社は、通報・相談者等に対する通報・相談を妨げるための脅しや、通報・相談を行なったことに対する報復行為、その他通報・相談に対する調査への妨害行為等を許容しません。
• 原則として実名での通報・相談をお願いします。匿名での通報・相談も受け付けますが、事実関係確認のための調査に限界がありますこと、上記の結果の通知ができないことをご承知ください。

05通報・相談窓口